2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○須賀田政府参考人 平成十四年に全国農業会議所が耕作放棄地の要因というのを調査しております。一番大きかった要因として、高齢化・労働力不足というのが八八％を占めておりまして、あと、農産物価格の低迷とか、受け手がいないとか、こういうのが続いております。 私ども、この高齢化・労働力不足、これらの要因の中の背景として、やはり相続による不在村の農地所有者が増加しているということがあるのではないかというふうに
○須賀田政府参考人 平成十四年に全国農業会議所が耕作放棄地の要因というのを調査しております。一番大きかった要因として、高齢化・労働力不足というのが八八％を占めておりまして、あと、農産物価格の低迷とか、受け手がいないとか、こういうのが続いております。 私ども、この高齢化・労働力不足、これらの要因の中の背景として、やはり相続による不在村の農地所有者が増加しているということがあるのではないかというふうに
○須賀田政府参考人 土地持ち非農家の所有する農地面積、これは耕地もありますし耕作放棄地もあるわけでございますけれども、十二年センサスで約四十七万ヘクタールでございます。
○須賀田政府参考人 先生おっしゃられましたように、三段階を二段階にする、その簡素化した統合メリットを組合員農家に還元していく、これが統合のねらい、目的でございます。 農林中金、これまでに九信連と統合をしております。統合の仕方といたしましては、人事、監査、財務を全国一本化している、人事、予算は本部の統制下にあるということで、完全な統合組織体というふうになってございます。 一方で、全農でございます。
○須賀田政府参考人 経営管理委員会制度、全中の山田専務から御答弁ございましたように、これは住専問題を契機にいたしまして、統治と執行を分けよう、一般の企業あるいは金融機関と伍していくような業務執行体制をどのように確保していくかという観点から導入されたものでございます。系統の方々が業務執行の重要事項を決定して、それに基づいて実務家が執行する。 これは、全農がその取扱高が六兆円と先生おっしゃられましたけれども
○須賀田政府参考人 たしかＢＳＥ問題のときに、その原因を追求する一環として、子牛に与える代用乳の中に汚染された油脂がまじっていたのではないかということが一つ疑いとして取り上げられまして、それをたしか製造をしていたのが全農系の工場ではなかったかという問題がありました。
○須賀田政府参考人 全農が担当しております経済事業、これは現場の農家の方から、その農協から買う資材が必ずしも安くないんではないかという点、それから、特に担い手の方々から、担い手特有の大口割引とかそういうのがないんじゃないかということ、特に、昔三段階を二段階にして、その統合メリットを農家に還元するんだということで、物流と商流を分けるんだというようなことに取り組んでいただいておるんですけれども、なかなか
○須賀田政府参考人 経済事業改革チーム、島村農林水産大臣から、経済事業を点検、検証して、そのあるべき姿を明らかにすべきと、こういうことで発足をしたわけでございます。 私ども、このチームにおきまして、三つ、一つは、モラルの高い組織倫理というものをどのように確立して普及させるかという点、二つ目は、強力な統治、ガバナンスですけれども、こういうものが発揮可能な仕組みというものをどのように構築していくかという
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業、他産業に比べますと土地から得られる利益が非常に小さいということで、耕作をする人が権利を取得をして、そこから得られる利益を享受する、これが一番安定した形態だというふうな考えに立っておるわけでございます。そのために、先生おっしゃられましたように、きちんと農業をする人が権利を取得すべきであるということで、権利取得の際に、農地のすべてを耕作する、あるいは必要な農作業に常時従事
○政府参考人（須賀田菊仁君） 新たな基本計画の中におきまして、食料自給率の向上のために生産面で取り組まないといけないことといたしまして、一つは、経営感覚に優れた担い手が食品産業等のニーズをしっかりと受け止めまして、それに即しました生産をすると、これが一点。それから、農地の有効利用、効率的な利用、こういうものを図っていく、こういうことを指摘されているわけでございます。 この今回の本法案でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 構造政策、昭和三十六年に農業基本法、古い基本法が制定されたわけでございますが、そこでは、当時、高度経済成長ということで、農業界から他産業へ就業が進むであろうと、そうすると、その離農跡地というものを専業農家に集積すれば規模拡大が進むのではないかということで構造政策が考えられました。 もう一方、価格政策といたしまして、生産コストを償いまして製造業並みの労賃水準を確保できるような
○須賀田政府参考人 全農の改革委員会、これは全農自身が設置をいたしました第三者委員会でございます。統治、監査、コンプライアンス、事業、多方面にわたる検討をするということでございます。特に外部の目から見て、このように改革したらいいのではないかということを審議されておりまして、四月九日に第一次答申が出されまして、これは、統治、執行、監査、コンプライアンスについて、情報の公開でございますとか、外部の役員を
○須賀田政府参考人 黒豚肉の輸入事件、全農の子会社であります組合貿易が内規に違反をいたしまして外国産の黒豚の取引を実施し、その輸入された豚肉が偽装に使われていたという事件でございます。全農が調査を実施しながら一切報告しなかったということがございまして、私どもは業務改善命令を出しまして、全農はコンプライアンスの強化とかいろいろな報告をしてまいったわけでございます。とりあえず、黒豚の輸入はやめますということと
○須賀田政府参考人 これまで全農に対しまして、先生おっしゃいましたように、六回に及ぶ業務改善命令を出しております。その都度、全農からは、コンプライアンス体制の強化、子会社管理体制の強化をいたしますという報告があったわけでございます。 コンプライアンス体制の強化としては、相談・通報体制を整備します、あるいは役職員に対する研修と意識改革を徹底いたします。子会社関係では、再編合理化に取り組みますとか、やはりここでも
○政府参考人（須賀田菊仁君） 今般、二つの事件がございます。 まず、米の横流し事件でございます。全農一〇〇％子会社でございますパールライス秋田が、十五年度決算、特定の取引先からの米代金の納入が滞ったということで、このまま行くと債務超過の懸念があったと。その対策のために全農秋田県本部と協議を、共謀と言ってございますけれども、共謀をいたしまして、農家から販売を委託されているお米を横流しを受けまして、これを
○政府参考人（須賀田菊仁君） リース特区制度、耕作放棄地等の多い地域におきまして、株式会社等が市町村と協定を結んで農業に参入するという仕組みで平成十五年にスタートをしておりまして、昨年の十月時点で全国で六十八法人が営農を行っております。 私ども、昨年秋に調査をしたところ、当初懸念をしておりました地域とのトラブルというような弊害、特にございませんでしたので、今般、農業経営基盤強化促進法に取り組むという
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生おっしゃられますように、耕作放棄地、平成十二年で三十四万ヘクタール、恐らく現在もっと増えているのではないかというふうに推定をしておりまして、大変懸念をしております。 基本的には、遊休農地がちゃんとした担い手によって耕作される、これが望ましいわけでございますけれども、なかなか土地条件等ございましてうまくいかないケースもあるということで、今回の法案の中には二つございます
○政府参考人（須賀田菊仁君） 最近の経済情勢を反映いたしまして、いわゆる中高年の離職就農の方の数が増えております。我々農業界の方から見ますと、やはり他産業で培われました知識でございますとか、あるいは技能でございますとか、こういうものの活用が可能ということで、農業の担い手あるいはオペレーターといった直接的な役割のほかにも、まとめ役だとか世話役だとか、こういう面での役割が期待をされているところでございます
○須賀田政府参考人 集落営農の中で核となる主たる従事者をどういうふうに育成していくか。先生御指摘のように、確かに耕種農業、特に水田農業は、過去、他の農産物と違いまして、相対的に高価格政策がとられて、機械化も進展をいたしましたし、単収の向上、技術の向上もございましたし、いわゆる週末農業でも十分やっていけるということで、規模拡大が進みませんでした。そういうことで、この分野におきます認定農家は非常に少のうございます
○須賀田政府参考人 先生言われました耕作者主義、これは、農地の権利取得に際しまして、農地をすべて耕作する、それから、必要な農作業に常時従事する、それで農地を効率的に耕作することができる、こういうチェックの上で、それをクリアした人に許可をしている、このことを耕作者主義というふうに呼んでいるわけでございます。 この特区の法人につきましては、先生言われました、業務執行役員のうち一人以上の者が、その法人の
○須賀田政府参考人 リース特区で営農を開始いたしました六十八法人の経営農地面積は、全体で百二十五ヘクタールでございます。 形態別に申し上げますと、まず株式会社。全体で六十六・七ヘクタールでございます。平均が一・九ヘクタール、最高は二十九・八ヘクタール、最低は三十アールでございます。この三十アールではソバとかジャガイモをつくっております。それから次に、有限会社でございます。これは、全体で三十一・三ヘクタール
○須賀田政府参考人 リース特区で営農を開始しました六十八法人でございます。 平成十五年と十六年に分けますと、平成十五年に二十法人、十六年に四十八法人。平成十五年は、五月に一法人、六月に四法人、七月に八法人、九月に二法人、十月に四法人、十一月が一法人でございます。十六年に入りますと、一月に一法人、二月に三法人、三月に六法人、四月に七法人、五月に七法人、六月に四法人、七月に三法人、八月に十三法人、九月
○須賀田政府参考人 現在、耕作放棄地がふえつつある現状は私どもも認識をしております。その原因は、やはり高齢化と労力不足、これが一番大きな原因でございまして、基幹的農業従事者のうち実に五四％が六十五歳以上ということで、遺憾ながら耕作放棄地化が進んでおるという現状にございます。この問題と高齢化の問題は、表裏一体でございます。 私ども、今回の改正で、まず、高齢農業者の持っておられる農地を有効活用したいということで
○須賀田政府参考人 ただいま先生御指摘の考え方、全く同感でございます。 農業が企業と結びついて、企業の有するマーケティングでございますとか経営管理、商品開発、それから販売促進、こういったノウハウを活用することができれば、農業もまだまだ発展し安定化するというふうに考えられるところでございます。現実にも、生産面とレストランとか独自の販売ルートを有する外食産業、量販店、こういうところと結びついて発展している
○須賀田政府参考人 お尋ねの農地法の基本的考え方でございます。 まず、いわゆる自作農主義、みずから農地を所有してそこで耕作する方が、その労働の成果を公正に享受するのが最もふさわしいんだという考え方、農地法の目的規定のところにはございますが、地価が高騰をいたしまして、所有権の移転による規模拡大がままならない、こういう状況があって、昭和四十五年以降、借地による規模拡大という考え方に農地制度全体について
○政府参考人（須賀田菊仁君） この特別会計のうちの農業改良資金についてのこれまでの財源でございます。一般会計から五百二十九億、中央競馬会、これ昭和六十一、六十二年度、三百億、収入として得てまいりました。最近におきましては各都道府県からの償還金をこの貸付けの財源として使用しておりまして、平成十四年度からはその財源を一般会計には頼っていない、一般会計からの繰入れはやめておるという状況でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 確かに、先生言われますように、新聞の記事が結構具体的な内容の記事になっておりますが、これは元々、先ほど申し上げました基本計画に盛られた連携の促進方策を五月から協議会を設けまして検討を深めようと、こういうふうな工程表ができておりまして、そのスケジュールとこの統合という問題をくっ付けて書かれた記事ではないかというふうに思っております。 物の考え方として、特に過疎地とか離島
○政府参考人（須賀田菊仁君） 四月十日付けの日本経済新聞の記事でございます。 結論から申し上げますと、組織統合の予定と計画、現時点ではございません。 協同組合、資本主義経済機構の中で、共同の力で生産と生活を向上させる目的の組織でございます。組合員による自律自助の組織でございまして、どういう組合員の構成にするかはあくまでもニーズに基づいて検討すべきものということで、現時点で統合のニーズがございませんので
○須賀田政府参考人 担い手に対します農地の利用集積でございます。 前回の基本計画策定時に、二十二年を目標年次といたします「農業構造の展望」を作成いたしまして、この展望では、担い手に農地利用の六割、二百八十二万ヘクタールぐらいを集積したいという展望をしたところでございますけれども、実績を見ますと、二百二十五万ヘクタール程度、全体の五割程度ということにとどまっているわけでございます。 なぜ進まないのか
○須賀田政府参考人 都市計画法は開発行為を規制しているわけでございます。都市計画法の目的は秩序ある都市の整備でございまして、その区域の用途に沿うように土地を保全するということが主目的でございますので、だれによって取得されるかよりも、土地の現状をいかにして変質するのを防止するか、ここに主要なチェックポイントを置かれて開発行為を規制しているわけでございます。 これに対して、農地につきましては、だれによって
○須賀田政府参考人 先ほど大臣から答弁申し上げましたように、農地は農業の用にきちんと使ってこそその効用が発揮をされるということでございまして、農地をきちんと農業の用に供することができる者であるかどうかということを、農地の権利取得の際チェックするという仕組みにしているわけでございます。 先生御提案の永久農地、いわゆる出口規制の厳格化ということでございます。農地の転用とか開発行為を厳格化すれば、そういう
○須賀田政府参考人 他産業並みの所得を上げ得る経営の統計はないわけでございますけれども、私どもの推定によりますと、家族経営、法人経営合わせまして、恐らく十万から十三万というふうに推測をしております。
○須賀田政府参考人 平成二十七年を目標年次といたします「農業構造の展望」におきまして、先ほど申し上げました他産業並みの所得を得る効率的かつ安定的な農業経営体といたしまして、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸、集落営農経営が二万から四万経営体でございます。法人経営が一万経営、こういう程度を見込んでいるところでございます。
○須賀田政府参考人 お答え申し上げます。 品目横断的経営安定対策の対象となるいわゆる担い手、これは、他産業並みの所得確保を目指します効率的かつ安定的な経営を目指す経営ということでございます。 具体的に申し上げますと、農業経営基盤強化促進法、これは、認定農家制度、市町村が認定する農家という制度があるわけでございますけれども、その認定農家と、それから経営実体を持った集落営農、この二つの経営体に一定の
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私ども現場を訪れまして、集落営農経営を組織化するに当たっての問題をいろいろ伺ってまいりました。 まず一番最初に問題になりますのは、集落営農に参加したらどういうメリットがあるのだと、こういうことについて説得できる材料をきちんとしないといけない。個々に、自分で機械を持って自分で営農して上げる収益よりも集落営農に参加していただく配分の方が得になるんだと、こういうことをきちっと
○政府参考人（須賀田菊仁君） 集落営農でございます。いわゆる広義の集落営農、集落を単位といたしまして生産行程の全部又は一部を共同で行うという、そういう意味の集落営農、現在全国に約一万ございますが、この一万のうちで集落内の営農を一括管理運営するいわゆる実質経営体の実質を持った組織というのはそのうちの約一二％、千二百でございます。私ども、こういう広義の集落営農が経理の一元化等を通じて経営主体としての実態
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、農家の方の所得の確保関係の御質問につきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。 本年、記録的な積雪ということで、中越の山沿いの地域では雪解けが平年より五日から十五日程度遅いというふうに聞いておりまして、大変心配をしております。できるだけ農地の復旧、常田副大臣の御答弁にもございましたように、五月末までに約七六％の発注を予定しているということで、できるだけ多くの
○須賀田政府参考人 被害の詳細は調査中でございます。 まず漁港等の公共土木施設、この災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法に基づきまして災害復旧をしたいというふうに考えております。 また、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、こういったものの災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法に基づいて復旧をすることとしております
○須賀田政府参考人 農林水産業関係の被害額でございます。福岡県、佐賀県、長崎県を中心といたしまして、二十八日現在で約六億円でございます。 主な被害でございますが、福岡県、長崎県、佐賀県の漁港におきまして、岸壁の陥没、亀裂が発生をしている。それから、福岡市中央卸売市場の鮮魚市場で床面の波打ちといったような被害が見られる。そして、福岡県を中心といたしまして、農地、農業用施設あるいは林地荒廃といった被害
○須賀田政府参考人 集落営農経営を育成する場合に、先生がおっしゃるようなメリットをどのように説明して参加を求めていくか、ここが一番重要な点でございます。 私ども、全国へ回っていきまして、うまくいっているところは、集団的に営農ということになりますと、遊休機械を使わす、機械の効率的利用ができるということで一段のコストダウンができる、それから、農地の集団化、団地化ができるということで、農薬、肥料を初めとしてその
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生御指摘のように、十七年度はこの税源移譲措置、所得譲与税を地方にということで、マクロとしての予算の計上はされているわけでございます。そして、私ども、ちゃんと都道府県が、地方が利子補給をきちんとするかという点につきましては、これはそれぞれの都道府県ごとの予算措置ということになろうかというふうに思っておりまして、実はずっとそのこと心配でございまして、各都道府県に監視をし、
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私ども、今般、税源移譲をいたしました要件として三つ考えました。 一つは、国税を財源とする補助金であって、国から見て税源移譲ということが可能であると、これは全部共通でございます。次に、その事業が地域的に偏在する、あるいは一時的な政策でない、常に行われている性格であるということ、これは事業の性格として地方に同化定着をしていると。それから、基準財政需要に参入するにふさわしい
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生おっしゃいますとおり、私どもこの制度資金、補助金と並ぶ有力な政策誘導手法というふうに考えております。特に、融資でございますのでコスト意識が高めることができる、そして農業者の自主性を活かした政策誘導を図ることができるということで、農政推進上、重要な役割を果たしてまいりましたし、今後とも果たしていくものというふうに考えております。特に、今後担い手の育成確保ということが課題
○須賀田政府参考人 私どもが使っておりますのは、他産業並みの所得を上げ得る効率的、安定的な農業経営を目指す経営でございます。
○須賀田政府参考人 今回の基本計画の見直し、その経緯から申し上げまして、まず、品目横断的な経営政策を導入する、これが一つです。二つ目に、そのために担い手を明確化して政策を集中していくということ。それから、それを補完するために、地域資源の保全管理政策と環境保全政策を打ち出す、これがメーンの議論でございました。
○須賀田政府参考人 集落営農を担い手に位置づけた経緯でございます。 現在、全国で約八万の水田集落がございますけれども、そのうち、半数におきましてはいわゆる主業農家がいないということでございます。主業農家はいないものの、地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整が行われている。こういう実態を踏まえますと、担い手の育成といった場合には、やはり多数の農家の参加し得る形での担い手を考えざるを得ない。米政策改革において
○政府参考人（須賀田菊仁君） はい、分かりました。 この出資という概念からいきますと、これは受け手は法人じゃないといけないわけでございまして、この出資の対象となる法人の要件としては、認定農業者又はその見込みのある法人、そして財務面では債務超過に陥ってないという経営内容を持っている等の条件を満たすというものを考えております。 また、この出資の対象とならない法人以外、個別の経営だとこれは出資ではないんですけれども
○政府参考人（須賀田菊仁君） これは、現在、私ども、担い手の育成確保を目指しまして、集落営農の組織化等に取り組むために都道府県段階で担い手育成のための協議会をつくって、これに、集落営農の育成に取り組むことにしております。 この担い手育成の協議会は、予算の成立とともにスタートできるように、現在四十七都道府県できちっとやるというふうなことをしておりまして、今日もまた全国から関係者集めましてハッパを掛けることにしております
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業再生支援スキームでございます。これは、地域農業の担い手を目指す農業経営で、経営が困難になっている経営がある場合に、関係者が経営を診断をいたしまして、一つは、再生が可能だという農業者に対しましては経営の再生に向けた支援を行う、他方、もう再生が困難だという農業者に対しましては経営を整理をいたしましてその資源を他の担い手等に承継する、そういう承継に向けた支援を行うというスキーム
○須賀田政府参考人 先生御指摘の農業委員会は、優良農地の確保、担い手の育成確保を業務としておりますし、また、農業改良普及員は、技術の普及という重要な役割を担っているわけでございます。 今般の税源移譲ということに当たりましては、地方の裁量を生かしながらも、その確実な執行が担保されているということを前提に私ども判断をさせていただいたわけでございます。そのために、先ほど副大臣から要件の御答弁がございましたけれども
○須賀田政府参考人 二つ御質問がございました。 一つは、前回の附帯決議に関しまして、農協が必ずしも担い手ニーズに対応して事業を改革していない、今後そういうことに努めよということでございまして、これは私どもも現時点でも大変な問題ということで、経済事業の改革ということを、岩永副大臣を初めとして省を挙げまして、全農、系統に要求をしているところでございます。 それから、近代化資金の利子補給補助金がなくなった
○須賀田政府参考人 今般、税源移譲の対象といたしました近代化資金、昭和三十六年以降、全国の都道府県で実施されてきました。いわゆる事業が同化定着をしてきているということで、我々の方で統一的な運用基準を示せば、執行を地方にゆだねても、思う方向、一定の方向に進むであろうということで、税源移譲に踏み切ったわけでございます。 しかしながら、同種のほかの資金、例えば天災資金、天災による被害農林漁業者への災害資金
○政府参考人（須賀田菊仁君） ちょっと今の御質問でございます。 一つ、経営安定対策は、その対象となるのは私ども担い手ということにしております。この担い手から外れた農家の方は対象にならないというふうに思っております。 それから、土地の流動化、土地利用調整でございます。これ、主たる受益者は私ども担い手に土地が集積するようにということを考えておりますが、一方で、土地利用調整といいましても、小規模で、自給的
○政府参考人（須賀田菊仁君） 具体的な経営安定対策、特に品目、品目横断的な経営安定対策の具体的内容は、先ほど申し上げましたが、本年の秋口から本格的に議論を再開をいたしまして詰めていくということにしております。 現在までどういう内容かということでございます。 一つは、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策、簡単に申し上げますと、市場価格がコストを下回っている、その差を補てんするような
○政府参考人（須賀田菊仁君） 現在検討をしております経営安定対策の対象となります担い手、これは将来にわたりましてやる気と意欲のある経営ということで、私ども、一つは認定農業者、それからもう一つは経営体の実体を有する集落営農経営、この中から一定の要件、将来にわたり持続的に農業経営を継続すると思われる一定の要件を課すということといたしまして、今年の秋口から本格的議論を再開し、検討して詰めていきたいというふうに